アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。
トランプ大統領は13日、記者会見して国家非常事態を宣言し、これにより、最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を感染拡大防止のために活用できるようになるとともに、医療機関のベッド数の制限の撤廃や遠隔診療の実施など、医療体制の強化が可能になります。
またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。
新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。
ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常事態を宣言したことで、さらに大きく値上がりしました。
トランプ大統領としては、社会や経済に広がる動揺を抑え込むとともに、ことし11月の大統領選挙での再選に向けて、強い指導力をアピールするねらいもあるとみられます。
一方、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は13日、「今やヨーロッパが『パンデミック・世界的な大流行』の中心地になった」と述べ、対策強化の必要性を強調しました。
イタリアでは感染者が１万7000人、亡くなった人が1200人を超え、中国の武漢で対策にあたっていた医師や看護師などによる医療チームが到着し、今後、数週間にわたって感染が最も深刻な北部で支援を行うことになりました。
またスペインでは、感染者が4200人を超え、サンチェス首相は「国内の感染者は、来週には１万人以上になる」との見通しを示し、非常事態を宣言しました。
感染者が3600人を超えたフランスでは、100人以上が集まることを新たに禁止したほか、パリの観光名所のルーブル美術館やエッフェル塔などが当面、休館することを決めました。
さらにイギリス政府は、５月に予定されていた統一地方選挙を１年延期することを決め、イギリス王室はエリザベス女王の今後のスケジュールが変更になる可能性があると発表するなど、ヨーロッパ各地で影響が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
