新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から記録的な値下がりを続けるニューヨーク株式市場は、市場の動揺が始まって13日で３週間がたちました。ダウ平均株価は、１か月前の先月12日に２万9551ドルの史上最高値を付けていますが、13日の終値は、その最高値に比べマイナス21.5％という大幅な値下がりとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるのではないか。こうした懸念が一気に強まり、株価の急落が起きたのは先月24日の月曜日でした。
この日、ダウ平均株価は、1031ドルの値下がりを記録し28日までの５日間で3583ドル下落します。
翌週は、1000ドルを超える大幅な値上がりもありましたが、日替わりで乱高下し、相場は、より不安定さを増していきます。
そして今週、ニューヨーク株式市場では、株価の急落を防ぐ「サーキットブレーカー」と呼ばれる売買の強制的な停止措置が２度も行われる事態となり、12日には、「ブラックマンデー」として知られる1987年10月の株価暴落以来という、2352ドルの値下がりを記録。
３週間を終えた13日のダウ平均株価の終値は、２万3185ドルまで値下がりしました。
これは、先月12日につけた最高値と比べて、6365ドル安、率にして21.5％の値下がりというもので、「20％を超えた」ことで、今後も軟調な値動きが続く「弱気相場」に入ったとされています。
ところで、トランプ大統領は、これまで好調な株価を、再選に向けた大きな実績として訴えてきました。
株価が上昇を続けていた先月５日の一般教書演説では、「2016年の大統領選挙の時と比べて株価は70％も上昇し、12兆ドル以上の富をもたらした」と誇ってみせましたが、その「70％」の上昇率は、13日の終値で見ると「26％」程度にまで落ち込んだことになります。
-- NHK NEWS WEB
