新型コロナウイルスの感染拡大で、出荷できない野菜や魚などを消費者に直接販売し、生産者を支えようという取り組みがインターネットで広がりを見せています。
岩手県に本社を置き、東京にオフィスを構える食材販売のアプリの運営会社では感染の拡大を受けて、今月から新たな取り組みを始めました。イベントの中止や休校に伴う給食の取りやめなどで、出荷できなくなった食材を、アプリの特集ページで紹介し、農家や漁業者と消費者を直接つなげようというものです。-- NHK NEWS WEB
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