新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は今月３日に続いて再び臨時の会合を開いて、政策金利を一気に１％引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定しました。企業などがお金を借りやすくして景気の悪化を食い止める効果が期待されるもので、およそ４年ぶりの導入となります。
ＦＲＢは今月３日、リーマンショック以来、およそ11年半ぶりとなる緊急の利下げに踏み切ったのに続いて、15日、再び、金融政策を決める臨時の会合を開き、追加の利下げに踏み切りました。
利下げの幅は異例となる大きさの１％で、これにより、政策金利は０％から0.25％の範囲となります。これは事実上のゼロ金利政策で、アメリカでは景気回復局面に入った2015年12月に解除して以来、４年３か月ぶりの導入となります。
ゼロ金利は、お金を貸し出すときの金利が必要なくなることを意味するもので、企業などが金融機関からお金を借りやすくして景気の悪化を食い止める効果が期待されるものです。
ＦＲＢは声明で新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済活動に重くのしかかっているとしています。
アメリカでは、株式市場が大きく動揺しているうえ、人やモノの移動が減って実体経済にも影響が広がり始めており、ＦＲＢは週明けの金融市場が開く前に異例の措置に踏み切った形です。
-- NHK NEWS WEB
