選挙の際、選挙管理委員会から有権者に郵送される「投票所整理券」が、宛先不明で50通に１通の割合で届いていない自治体があることが明らかになりました。整理券が届かなかったことをきっかけに住民票が削除され、行政サービスが受けられなくなるケースもあり、総務省は「正確な住所を届け出てほしい」としています。
「投票所整理券」は、選挙の投票日や投票場所などを有権者に知らせるため、選挙管理委員会が住民票のデータに基づいて郵送するものです。
ＮＨＫは、去年夏の参議院選挙の際、宛先不明で戻ってきた「投票所整理券」がどの程度あったか、東京23区の選挙管理委員会に取材しました。その結果、回答があった19の区のうち、最も割合が高かった新宿区では、全体の２％を超えたほか、荒川区と台東区で１％を超えました。
自治体では、戻ってきた整理券の情報を元に居住実態を精査し、住民票を削除することがあり、そうした場合には投票に行けなくなるだけでなく、国民健康保険や国民年金などの行政サービスが受けられず、生活が立ち行かなくなるおそれもあります。
総務省住民制度課は「住民票は、選挙だけでなく適切な行政サービスを受けるためにも重要なものだ。住所変更があれば、正確に届け出を行ってほしい」としています。
-- NHK NEWS WEB
