関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受け、経済産業省は新たな経営管理体制の構築など再発防止策を求める業務改善命令を出しました。電気事業法に基づいて電力会社に業務改善命令が出されるのは初めてです。
関西電力の金品受領問題について調査していた第三者委員会は14日、75人の社員が総額３億6000万円相当の金品を受け取っていたなどとする最終報告書を取りまとめ、経済産業省が報告された内容を精査しました。
その結果、経済産業省は電気事業法に基づいて業務改善命令を出すことを決め、16日、資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関西電力の森本孝社長に命令書を手渡しました。
この中で関西電力の一連の問題について「電力会社として不適切な行為であり、電気事業制度の健全性をおとしめ、公共の利益を阻害するおそれがある」と厳しく指摘しています。
そのうえで、法令順守体制の強化や指名委員会等設置会社への移行といった、外部人材を活用した新たな経営管理体制を構築するなどの再発防止策を進め、それらを盛り込んだ業務の改善計画を今月末までに提出するよう求めています。
経済産業省によりますと、電気事業法に基づいて電力会社に業務改善命令が出されるのは初めてだということです。
-- NHK NEWS WEB
