関西電力は役員18人に対して業績が悪化していた時期にカットした役員報酬の一部を退任後にひそかに補填（ほてん）していたことを明らかにしました。補填の総額は２億6000万円に上るということです。
2011年に起きた東京電力の原発事故のあと、関西電力は原発の運転を停止したため業績が悪化し、この間、役員報酬の一部をカットしていました。
その後、関西電力は退任した役員18人に対して総額２億6000万円をひそかに補填していたということです。
補填は利用者に対して二度の電気料金の値上げを実施したあと、2016年から去年10月まで続きました。
18人のうちの１人、豊松秀己元副社長は毎月90万円の補填を受けていました。
さらに福井県高浜町の元助役から１億円を超える金品を受け取り、のちに国税当局に修正申告で納税した分まで会社が毎月30万円を支払っていました。
関西電力は補填の理由について「経営が苦しかった時期に改善に尽力したことを考慮したものだった」としていますが、今後、元役員たちに返還を求めるということです。
こうした補填について関西経済連合会の松本正義会長は16日の記者会見で「私の会社でもカットされた報酬はそのままだ。税金の補填などありえない」と批判しました。
-- NHK NEWS WEB
