週明けの16日のアジアの株式市場は新型コロナウイルスによる影響拡大への根強い懸念から、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策を決定したあとも売り注文が広がる展開となり、株価は軒並み大きく下落しました。
中国、上海の株式市場は次第に売り注文が広がって下げ幅が拡大し、代表的な株価指数の「総合指数」は、先週末の終値と比べて3.4％の大幅な下落で16日の取り引きを終えました。
ほかのアジア市場でも売り注文が広がる展開となり、先週末の終値と比べて、
▼シンガポールでおよそ5.2％、
▼香港と台湾でおよそ４％、
▼韓国もおよそ3.1％と軒並み大きく下落しました。
また、
▼オーストラリアは9.7％の急落でした。
市場関係者は「アメリカのＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことや世界の主な中央銀行がドル資金の供給などで協調姿勢を示したことは、プラス材料と受け止められたが、世界各地での感染拡大で経済に深刻な影響が出始めるなか、金融政策だけで経済を下支えするのは難しいという見方が広がっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
