経団連の榊原会長は広島市で行われた経済団体の会合であいさつし、月末の金曜日に従業員に早めの退社を促し、買い物や旅行を楽しんでもらおうという消費喚起策「プレミアムフライデー」について、全国で取り組みを広げるよう協力を求めました。
この中で経団連の榊原会長は今月２４日に始まる消費喚起策「プレミアムフライデー」について「消費が伸びていないのは、消費者にデフレマインドがしみついているからだ。東京は盛り上がってきたが、地方でも柔軟な働き方を推進し、消費を盛り上げてほしい」と述べ、全国で取り組みを広げるよう協力を求めました。
また、榊原会長は政府が検討している時間外労働の上限規制について「日本では長時間働くのがよいという独特の風潮・文化が根強く残っている。長時間労働になんとか歯止めをかけなければいけない」と述べました。
そのうえで榊原会長は「時間外労働の上限規制を実態からかけ離れた形にすると、企業は対応できなくなる。業種や業態によっては一律の上限規制が適さない場合もあり、事業の継続性に支障が生じないよう、配慮が必要だ」と述べ、企業に一律に規制を適用すべきでないという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
