証券最大手の野村証券は、従来の有給休暇とは別に、社員が人間ドックを受診する場合に限って認める新たな有給休暇の制度を、ことし４月に導入する方針を固めました。企業には、従業員の健康増進を図る取り組みが求められていますが、人間ドックの受診を促す有給休暇の制度は異例で、注目を集めそうです。
関係者によりますと、野村証券は、ことし４月に「人間ドック休暇」と呼ばれる新たな制度を導入します。
この制度は、３０歳以上のすべての社員が対象で、従来の有給休暇とは別に、毎年４月から１２月までの間に１日、人間ドックを受診するために休暇を取得しても、出勤した場合と同じ給与が支払われます。
勤務時間内での受診が法律で義務づけられている一般的な健康診断と違って、より時間をかけて詳しく検査する人間ドックの受診は任意のため、有給休暇を取ったり、週末の休みを利用したりすることになり、結果的に受診しない人も少なくないということです。
このため野村証券は、人間ドックの受診に限って認める有給休暇を別に設けることで、社員の受診率を高める狙いがあります。
企業の間では、従業員の健康増進を図るため、ストレスチェックや禁煙支援などさまざまな取り組みが広がっていますが、厚生労働省によりますと、人間ドックの受診を促す有給休暇の制度は異例だということで、新たな試みとして注目を集めそうです。
-- NHK NEWS WEB
