新型コロナウイルスの感染拡大の影響で非正規労働者を中心にいわゆる「派遣切り」などの相談が相次いで寄せられているとして、労働組合が厚生労働省に対策をとるよう要請しました。
要請を行ったのは、非正規労働者の労働組合などで作る「全国ユニオン」です。19日は鈴木剛会長らおよそ40人が厚生労働省の担当者と面会し、加藤大臣にあてた要請文を手渡しました。
全国ユニオンによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、非正規労働者から仕事を休んだ場合の補償などに関する相談に加え、派遣で働く人から「契約期間中なのに突然、雇い止めを通告された」といったいわゆる「派遣切り」に関する相談が今月７日からの１週間で合わせて100件余り寄せられているということです。
このため、要請では、雇い止めとなった人などへの支援体制を早急に整備することや、休業手当を支払わない企業への指導を徹底することなどを求めています。
全国ユニオンでは、今月末に契約の期限を迎える労働者も多いことから、今後、派遣切りなどの動きがさらに広がるおそれがあるとしています。
鈴木会長は「ここへきて休業補償の問題だけでなく、雇い止めや解雇の相談が増えてきており、非常に危機感を持っている。地域や業種も広範囲にわたっているため、引き続き、国に対し労働者に直接届く支援策を求めていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
