新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策に向けて、安倍総理大臣らが、現場の実情などについて意見を聴く会合が開かれ、飲食業の関係者からは、飲食店で使えるクーポン券の配布など、大胆な消費刺激策を求める声が相次ぎました。
総理大臣官邸で開かれた「集中ヒアリング」には、安倍総理大臣や関係閣僚、それに自民・公明両党の政務調査会長が出席し、２日目の20日は飲食業界の関係者と意見を交わしました。
この中では、飲食店の経営者から、「消費税率の引き下げか、それと同程度の大胆な施策を求めたい」とか、「飲食店で使えるクーポン券などによって、地方の小さな事業者にも届く対策をお願いしたい」など、大胆な消費刺激策を求める声が相次ぎました。
このほか、雇用調整助成金の拡充や、すでに受けている融資の返済猶予などといった要望も出されました。
これに対し、安倍総理大臣は、「政府としても、ターゲットを定めて、メッセージ性の高い政策を立案したい。雇用を維持しながら、事業を継続してもらうことが重要で、期待してもらえるような財政政策も考えなければならない」と述べました。
「集中ヒアリング」は、21日も中小企業や小売業の関係者が出席して行われます。
-- NHK NEWS WEB
