ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。
発表によりますと、ソフトバンクグループは向こう１年をかけて最大４兆5000億円分の資産を売却するなどとしています。
それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。
ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。
このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。
今回の資産売却について、孫正義社長は「当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくものであり、負債の削減を通じて財務を強化する」などとコメントしています。
ソフトバンクグループは、中国のネット通販最大手、アリババなどの株式を保有しているほか、ファンドを通じて世界のスタートアップ企業に出資していますが、売却する資産を明らかにしておらず、計画どおりの売却で市場の懸念をぬぐい去れるかが問われそうです。
-- NHK NEWS WEB
