週明け23日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が検討している経済対策をめぐって与野党の対立が続いていることから、ダウ平均株価は先週末に比べて582ドル安と大幅な値下がりとなりました。
23日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて582ドル５セント安い１万8591ドル93セントでした。
終値としては、前回の大統領選挙が行われた2016年11月以来３年４か月ぶりの安値となりました。
この日は、取り引き開始の直前にアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢが大規模な追加の緩和策を発表しましたが、株価の上昇にはつながらず、一時は先週末に比べて900ドルを超える値下がりを記録しました。
市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トランプ政権がまとめた経済対策に期待が集まっているが、与野党の対立で成立のめどが立たず、不安定な値動きにつながっている」と話しています。
ところでニューヨーク証券取引所は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため週明けから立会場が閉鎖され、この日は人影もほぼなく、株価を知らせる電光掲示板の値動き以外は静かな取り引きが続きました。
-- NHK NEWS WEB
