アメリカのトランプ政権が、中国から輸入された製品が国内で不当に安く売られているとして制裁関税を適用することを決めたことについて、中国の閣僚は「対話で解決すべきだ」などと述べ、強硬姿勢でアメリカを刺激しないよう慎重に対応する姿勢を示しました。
アメリカのトランプ政権は先月以降、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品や、耐熱性のある繊維製品などに対し、不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けているとして反ダンピング税などの制裁関税を適用することを決めました。
こうした動きについて中国の高虎城商務相は２１日の記者会見で「両国は常に協議と交流を保ち、対話と協力を通じて経済貿易面での摩擦や問題を解決していくべきだ」と述べました。
そのうえで、「貿易摩擦の解決には、まず企業どうしの協力と交流だ。ＷＴＯ＝世界貿易機関の規定にしたがい、合法的に中国企業の権利や利益を守るのは、その次の選択だ」と述べ、対話で解決するのが望ましいという考えを示しました。
高商務相は「中国企業はアメリカで去年までに合わせて５００億ドル近い直接投資を行い、４４の州で１０万人近い雇用を生んでいる」とも述べ、中国がアメリカ経済に貢献してきたと実績を強調しました。
高商務相の発言は、強硬姿勢でアメリカを刺激し貿易摩擦をさらに強めないよう中国として慎重に対応する姿勢を示した形です。
-- NHK NEWS WEB
