東京都の小池知事が、25日夜、平日はできるだけ自宅で仕事を行うよう呼びかけたことを受けて、これまで社員に対して在宅勤務を呼びかけてきた企業の間でも、対策を強化して、原則、在宅勤務とするなどの動きが出ています。
このうち、日立製作所は要請を受けて、東京都内にある本社や営業拠点など合わせて150ほどの拠点に勤務する、およそ５万人の従業員について、26日から当面、原則、在宅勤務とする方針を決めました。
また、ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、都内と神奈川県、埼玉県、千葉県で勤務するすべての社員を対象に、業務上、やむをえない場合を除き、26日から来月12日まで、原則、在宅勤務とするよう周知したということです。
また、ＩＴ企業のサイバーエージェントも、都内で勤務するグループ会社の全社員を対象に、来週月曜日から、原則、在宅勤務を行うよう周知したとしています。３月末に迎える決算の対応などで、業務上、必要な場合は、各部署の１割から２割程度まで社員の出勤を認めるということです。在宅勤務の期間は３日間としていますが、今後の感染拡大の状況を見て、延長する可能性もあるということです。
-- NHK NEWS WEB
