新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、公明党は、所得制限を設けて現金を給付することや、「雇用調整助成金」の助成率の引き上げ、それにクーポン券の発行などを政府に提言することになりました。
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「安倍総理大臣から、経済対策と補正予算の指示が近々出される。生活支援の柱としては現金の給付で、必要な人に届けていきたい」と述べ、所得制限を設けて現金を給付すべきだという考えを示しました。
また、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の助成率の引き上げのほか、旅行などに対するクーポン券の発行や割り引き制度の導入を求めました。
公明党は、企業の資金繰りを支援するため、納税の猶予なども検討し、来週、政府に経済対策を提言することにしています。
-- NHK NEWS WEB
