新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本企業の業績の落ち込みが次々と明らかになっています。上場企業では、27日までに135社が業績の見通しを引き下げました。
調査会社の東京商工リサーチのまとめによりますと、27日正午までに東京証券取引所などに上場している企業のうち135社が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を理由に挙げてこの３月期決算の業績見通しなどを下方修正しました。
工場の操業停止による生産の減少や、売り上げの落ち込み、さらに需要の低迷による原油価格の値下がりで損失が発生したことが主な理由です。
各社の下方修正を集計すると、売り上げは１兆1944億円、最終損益は１兆1177億円、当初の見通しよりも落ち込みます。
中でも原油価格の急落の影響が大きく、石油元売り大手のＪＸＴＧホールディングスが最終的な損益を3000億円の赤字に、大手商社の丸紅が1900億円の赤字にそれぞれ修正しました。
また、旅行の自粛で、近畿日本ツーリストを展開する「ＫＮＴーＣＴホールディングス」が最終損益を98億円の赤字に引き下げました。
調査会社では「感染拡大の影響を業績に反映した企業はまだ一部にとどまり、下方修正は今後さらに増えるだろう」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
