エネルギー資源を安定的に確保する戦略を外務省などが検討する会議が、２１日から始まり、トランプ政権の下でエネルギー政策の転換が見込まれるアメリカから低コストで資源を調達する方策を中心に意見を交わしました。
この会議は、外務省が、主な資源国の在外公館の担当者のほか、資源関連の団体や企業の関係者などを集めて、毎年開いています。
初日の２１日は、外務省の担当者が、エネルギー政策の転換が見込まれるアメリカから低コストで資源を調達していくうえでは、石炭の増産が進むかどうかがポイントとなるという見方を示しました。さらに、２０２０年までには、シェールガスの生産拡大によって、アメリカが天然ガスの世界最大級の輸出国になるという見通しを示しました。
また、独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の幹部は、２０２０年代の半ばまで天然ガスの国際価格は低迷が予想されるとして、安定した調達先の見極めには、コスト競争力をよく見ることが重要だという認識を示しました。
会議は２３日まで開かれ、その内容を報告書として公表することにしています。
会議に先立ってＮＨＫのインタビューに応じた薗浦健太郎外務副大臣は「トランプ大統領が大きな変化を生み出すと予想されるので、変化を見据えたビジョンを策定し、どのような外交戦略で実現するか踏み込んだ議論をしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
