週明けの東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がって、日経平均株価は一時、800円以上値下がりしました。各国で外出制限の長期化が避けられない見通しで、世界経済に深刻な影響を及ぼすという見方が一段と強まっているためです。
30日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時800円以上値下がりしました。
その後、買い戻す動きも出て、日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より626円73銭安い１万8762円70銭でした。
また、東証株価指数＝トピックスは50.32下がって、1409.17でした。午前の出来高は、８億3018万株でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカのトランプ大統領が不要不急の外出を控えるよう求める期間を来月30日まで延長すると発表したことに加え、国内でも東京都での１日の感染者数が増加傾向にあり、市場では経済への影響が長期化するとの見方が強まっています。
市場関係者は、「今週は日銀の短観＝企業短期経済観測調査やアメリカの雇用統計など、国内外で重要な経済指標の発表が予定されている。感染拡大の経済への影響が目に見える形で表れるのではないかという警戒感から売り注文が優勢になっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
