経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で、関西電力は社外取締役の権限を強めることなどを柱とした業務改善計画を30日、経済産業省に提出しました。
関西電力の森本孝社長は30日午後、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の高橋泰三長官に計画を提出しました。
この中ではまず経営責任を明確にするため会長や社長の辞任や役員の報酬返上に加えて、新たに82人の処分を盛り込みました。またガバナンスの機能不全を是正するため、社外取締役の権限を強めることにしています。
３つの委員会からなる「指名委員会等設置会社」に６月の株主総会で移行します。３つの委員会はそれぞれ過半数が社外取締役で構成され、外部から監視の目が届くようにするねらいがあります。
金品受領の背景には、工事の発注プロセスの透明性が欠けており、大半は原子力部門で行われていたとしています。
このため計画ではこれまで原子力発電所など工事を担当する部門がもっていた契約権限を縮小し、調達部門に移すことを明記しています。
また福井県美浜町にある原子力事業本部にコンプライアンスの担当者を置き、定期的に大阪の本店の会長や役員に報告することや、この事業本部に原子力事業以外の人材の受け入れを進めて、組織の閉鎖性を払拭（ふっしょく）することを目指すとしています。
-- NHK NEWS WEB
