新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの減少などから、法的手続きをとって倒産した企業はこれまでに10社にのぼり、事業を停止した企業も13社あることが民間の調査会社のまとめでわかりました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が行き詰まり、1000万円以上の負債を抱えて法的手続きをとって倒産した企業は３月31日午後２時の時点で10社となりました。
またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任し、法的手続きの準備に入った企業なども13社にのぼっています。
業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が10社。外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食業が６社と続いています。
調査した会社は「今後も倒産数が増えるおそれがあり雇用への影響も懸念される。政府などによる効果的で迅速な企業の資金繰り支援が必要だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
