不動産業者が一定の家賃収入を支払う約束で、土地の所有者にアパートなどを建てさせるサブリースと呼ばれる契約をめぐり、愛知県岡崎市の男性が「支払われる額が減らされた」として、東京の賃貸不動産業者に差額分の支払いなどを求める訴えを起こしました。サブリース契約をめぐっては、全国のおよそ１００人が同じように提訴を検討しているということです。
裁判を起こしたのは、愛知県岡崎市の８０歳の男性です。
訴えによりますと、男性は平成１７年、不動産業者が一定の家賃収入を支払う約束で土地の所有者にアパートなどを建てさせる、サブリースと呼ばれる契約を賃貸不動産業大手のレオパレス２１と結び、空室があっても支払われる家賃収入は１０年間変えないという契約に基づいて、愛知県知多市にアパート１棟を建てました。
しかし、経営の悪化を理由に契約の６年後から家賃収入を減額されたとして、差額分を支払うことなどを求めています。
サブリース契約をめぐっては入居者が集まらないなどの理由で、家賃収入が減らされるケースが相次ぎ、弁護士によりますと、全国のおよそ１００人が同じような内容で提訴を検討しているということです。
訴えについて、レオパレス２１は「減額には同意があったと考えている。裁判になって残念だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
