政府の男女共同参画会議の専門調査会は２２日の会合で、乳児用液体ミルクの普及を図るため、規格基準の審査を迅速に行うなど、国や自治体、それに、乳業メーカーなどに対し、製品化に向けた取り組みを加速するよう求める報告書を大筋で取りまとめました。
それによりますと、国内で一般には販売されていない乳児用液体ミルクについて、粉ミルクより簡単に授乳ができるほか、災害時への備えとしても活用できるなどと利点をあげる一方、長期間保存するときの品質の確保や採算性が課題になると指摘しています。
そのうえで、液体ミルクの規格基準の審査を迅速に行うなど、製品化に向けた取り組みを国や自治体、乳業メーカーなどが連携して加速するよう求めています。
このほか報告書では、「女性が輝く社会」の実現に向けて、男性の暮らし方や意識を変えるため、男性が子どもの出産にあわせて休暇を取得できる制度の周知徹底を図ることなども必要だとしています。
政府は、報告書の内容を、ことし６月をめどに取りまとめる予定の「女性活躍加速のための重点方針」に反映させる方針です。
-- NHK NEWS WEB
