新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出の自粛などで企業の経営に影響が広がっているとして、厚生労働省は従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」を１日からさらに拡充することにしました。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても従業員を解雇せずに休業や出向などによって雇用を調整した企業に国が手当の一部を助成する制度でウイルスの感染拡大を受けて先月から支給要件を緩和しています。
これについて厚生労働省は感染拡大を防ぐための外出の自粛によって企業への影響が長期化するおそれもあるとして、リーマンショックの対策を上回る制度の拡充をすることにしました。
具体的には新型コロナウイルスの影響で直近１か月の売り上げが５％以上減少し、派遣などの非正規労働者や外国人技能実習生も含めて雇用を維持した場合、助成率を中小企業は３分の２から５分の４に、大企業は２分の１から３分の２に引き上げます。
さらに１人も解雇しなければ、助成率を中小企業は10分の９に大企業は４分の３まで拡充します。
対象の期間は1日から６月30日までの予定で、厚生労働省は影響が出ている企業に対して雇用を守るために活用してほしいと呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
