臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示しました。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、企業が従業員に年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、日額8330円を上限に助成する制度を設けています。
しかし全国の労働局に設置している特別相談窓口には「この制度を会社に利用させてもらえない」という相談が保護者から複数、寄せられているということです。
厚生労働省は今後、こうした相談が増加することが想定されるとして先月25日付けで全国の労働局に通知を出し、労働者から相談があった企業の実態を把握したうえで、相談者の了解を得たうえで速やかにその企業に電話や訪問をするなどして制度の利用を促すよう指示しました。
厚生労働省は「企業はできるだけ助成金を活用し、従業員が休みやすい環境を整えてほしい」としています。
-- NHK NEWS WEB
