アメリカの原子力事業で、巨額の損失を計上することになった大手電機メーカーの東芝は２４日、取締役会を開いて、主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式を売却する割合を過半数に引き上げる方針を固め、今後、売却交渉を本格化させることにしています。
東芝は経営の再建に必要な資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している半導体事業を分社化し、その新会社の株式を売却することを決めています。
東芝は、売却する株式の割合を２０％未満としていた当初の方針を転換し、過半数に引き上げることも検討するとしていましたが、社内に反対意見があり、実際にどの程度、売却するのかが焦点となっていました。
関係者によりますと、東芝は２４日に取締役会を開いて、株式の過半数を売却する方針を固めることにしています。また、半導体事業の分社化の是非を問う臨時株主総会の日程なども決めることにしています。
東芝は今後、入札に参加する企業に対し、株式の過半数の売却にも応じる意向を伝えたうえで売却交渉を本格化し、ことし６月までに売却先の選定を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
