新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示し、了承されました。政府は７日、緊急経済対策を決定することにしています。
政府は６日に開かれた自民党と公明党の会議で、それぞれ新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を示しました。
それによりますと、治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。
また、１世帯あたり30万円の現金給付については、手元に早く届くよう、申請方式で行い、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯などを対象とするとしています。
さらに、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せするとしています。
このほか、感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため、消費者にクーポン券などを付与するキャンペーンを実施するとしています。
一方、中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円を、それぞれ上限に給付するということです。
そして、自民・公明両党は、与党政策責任者会議で、こうした案を了承しました。政府は、７日、緊急経済対策を決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
