アメリカのシェアオフィス大手ウィーワークは、日本のソフトバンクグループが支援策として発表していた、最大3000億円余りの株式の買い取りを取りやめたことを不服として７日、裁判所に提訴しました。
経営が悪化したウィーワークに対して、これまで投資を行ってきたソフトバンクグループは、去年10月、日本円でおよそ１兆円の追加支援を行うと発表しました。
しかし今月になって追加支援のうち、ウィーワークの既存の株主から最大で30億ドル、日本円で3200億円分の株式を買い取る措置は取りやめると発表しました。
これに対してウィーワークの親会社の取締役で作る特別委員会は「株式買い取りという義務を免れることはできない」などとして、予定どおり買い取るよう求めて７日、東部デラウェア州の裁判所に訴えを起こしました。
声明の中では「ソフトバンクは、アクティビスト＝物言う株主の圧力にさらされている」とも指摘しています。
ソフトバンクは支援そのものは続ける方針で、ウィーワークの経営再建は予定どおり進むとしています。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が世界で続く中、ウィーワークが展開する貸しオフィスの利用者が大幅に減ることは避けられず、今後の事業環境はさらに悪化するとの見方も出ています。
-- NHK NEWS WEB
