自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院で審議中の年金制度改革関連法案を今の国会で成立させるためには、来週３０日までの会期を延長せざるをえないという認識で一致し、安倍総理大臣の帰国後、延長幅などをめぐる政府与党内の調整を本格化させることになりました。
会談には、自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長、それに両党の国会対策委員長が出席しました。
この中で両党は、衆議院で審議が行われている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、参議院で審議が続いているＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、今の国会で成立させる方針を改めて確認しました。
そのうえで、年金制度改革関連法案の取り扱いをめぐって、今の国会の会期が来週３０日に迫る中、衆議院を通過させたあと参議院での審議も必要になることから、会期を延長せざるをえないという認識で一致しました。
そして、安倍総理大臣が一連の外交日程から帰国したあと、延長幅などをめぐる政府与党内の調整を本格化させることになりました。
-- NHK NEWS WEB
