政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。
政府は、７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。
この中では、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に１世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしています。
また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。
さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50％以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には、100万円をそれぞれ上限に減少分を給付するとしています。
一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業は10分の９、大企業は４分の３まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。
このほか、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしています。
また、治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。
緊急経済対策には去年12月に決定した経済対策の一部も含まれていて、事業規模の総額は108兆円程度、財政支出が39兆円程度となっています。
-- NHK NEWS WEB
