政府の緊急事態宣言を受けて、企業の間では対象の地域にある拠点への出社を禁止したり、テレワークを一段と広げたりする動きが出ています。
三井物産は感染拡大を防ぐため緊急事態宣言が出された地域では原則、社員を出社禁止にすることを決めました。
東京の本社のほか、大阪と福岡にある支社に勤めるおよそ4000人の社員が対象で、８日から来月６日まで、自宅などでテレワークをするということです。
また花王も国内のグループ企業のすべての社員について、工場や物流に関わる一部の業務を除いて、７日から当面出社禁止にすることにしました。
ソフトバンクも通信インフラの管理に必要な社員を除いて、東京の本社を初め、緊急事態宣言の対象地域では社員を出社禁止にするということです。
このほか、日立製作所や三菱電機も緊急事態宣言の対象地域では、原則として工場の稼働は続けつつ、テレワークを一層徹底するということです。
-- NHK NEWS WEB
