政府の緊急事態宣言を受けて、企業の間では、テレワークの拡大などの動きが広がっていて、在宅勤務手当として従業員に６万円を支給するところも出ています。
フリマアプリのメルカリは、政府の緊急事態宣言を受けて、東京と大阪、それに福岡にあるオフィスを当面、閉鎖することを決めました。
従業員には、これまでもテレワークをするよう呼びかけていましたが、オフィスの閉鎖で対応を強化するねらいです。
そして、自宅でテレワークの環境を整えるための費用のほか、通信費や光熱費を支援するため、在宅勤務手当として１人当たり６万円を支給するということです。
一方、下着メーカーのワコールは、およそ6000人の従業員のうち店舗の販売員などを除いて原則すべての従業員をテレワークにしました。
そのうえで、感染拡大の防止につなげるため店舗の販売員を含めて全従業員を対象に、週休３日の体制にするということです。
ことし６月までの予定で、給与は減らないようにするとしています。
また、精密機器大手のキヤノンは、東京・大田区の本社と川崎市にある４つの事業所を７日から臨時休業していますが、休業期間を延長し、当初の今月17日までから、来月６日までにするということです。
さらに、神奈川県平塚市と綾瀬市の事業所についても、同じ期間、臨時休業とします。
期間中は、休業手当を支払い、取引先への支払いなど必要な業務を担う従業員はテレワークなどで働くということです。
-- NHK NEWS WEB
