日銀は９日、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、すべての地域で景気判断を引き下げました。全地域の引き下げは、リーマンショック直後の2009年１月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が全国に広がっていることが浮き彫りとなっています。
日銀は９日、３か月に１度の支店長会議を開いて全国各地の景気の現状を点検しました。
そして、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の生産活動や個人消費に深刻な影響が及んでいるとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。
全地域の景気判断を引き下げるのは、リーマンショック直後の2009年１月以来、およそ11年ぶりです。
前回、３か月前の報告では、いずれの地域も「緩やかに拡大」や「回復している」といった判断でしたが、今回の報告では、北海道と東海を「下押し圧力の強い状態にある」としたほか、緊急事態宣言の対象地域を含む関東甲信越や近畿、九州・沖縄、それに東北、中国を「弱い動き」としました。
また、北陸と四国は「弱めの動き」として、全地域で厳しい判断を示しました。
日銀は先月、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰りを支えるため、金融機関に融資を促す新たな資金供給策を導入しました。
黒田総裁は９日の会議で、今後も必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。
-- NHK NEWS WEB
