新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなる中、取引先への売掛債権を現金化して当座の運転資金を調達する、「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスを利用する企業が急増しています。しかし、ファクタリング業者の中には、年利に換算すると数百％にあたる高額の手数料を請求するところもあり、専門家は「法のグレーゾーンの中で実質的にはヤミ金融と変わらない悪質な業者も多く、国が適正な運営指針を示す必要がある」と指摘しています。
「ファクタリング」は、中小企業などが取引先から代金を受け取る権利＝売掛債権を業者に譲渡する代わりに、債権の額面から手数料を差し引いた現金を早く受け取ることができる金融サービスです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなる中、新たにファクタリングのサービスを始める金融会社が増えていて、このうち東京 港区の大手信用保証会社には、先月のサービス開始から当座の運転資金を求める申し込みが殺到し、この１か月間の申込件数はおよそ80件に上っているということです。
一方、ファクタリングは契約上、「債権の譲渡」で金銭の貸し借りにはあたらないため、原則として貸金業法や利息制限法などの規制の対象になっていません。
このため貸金業などの登録がなくても参入でき、ＳＮＳ上には「売掛金を即日現金化」などと勧誘する業者の投稿が相次いでいます。
しかし、年利に換算すると法律の上限を大きく超える数百％にあたる高額な手数料を請求する業者も多く、都内の弁護士事務所には先月中旬以降、30件以上の相談が寄せられているということです。
ファクタリングの問題に詳しい井上裕貴弁護士は「法のグレーゾーンの中で、実質的にはヤミ金融と変わらない非常に高い手数料を取っている悪質な業者も多いが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、こうした業者に頼らざるをえない企業が増えている。国はファクタリング業者の適正な運営指針を示す必要がある」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
