新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休業を余儀なくされる企業が増える中、厚生労働省は雇用を維持するための助成金の申請手続きを大幅に簡略化し、活用を促すことにしました。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても従業員を解雇せずに休ませるなどして雇用を維持した企業に対し、国が休業手当などにかかる費用の一部を助成する制度で、ウイルスの感染拡大を受けて、助成率を引き上げるなど制度を拡充しています。
助成金を受けるためには労働局などに事前に書類を作成して提出する必要がありますが、これを事後でも認め、さらに必要な書類の数や記載しなければならない内容も半減させます。
そのうえで全国で対応する労働局の職員を２倍近くに増やし、申請から支給までの期間をこれまでの半分の１か月ほどに短縮させるということです。
厚生労働省によりますと、制度の拡充を始めたことし２月半ば以降の１か月半ほどの間に、申請は2859件にのぼっているほか、利用に関する相談がおよそ４万7000件寄せられているということです。
加藤厚生労働大臣は10日の閣議後の会見で「企業は制度を活用して、雇用を維持するよう最大限努力してもらいたい。大量解雇があった場合には適切に指導を行っていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
