新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は記者会見で、都が基本的に休業を要請する６つの業態や施設を公表し、要請に応じて休業する中小企業に対し協力金の支払いなどを行うことを明らかにしました。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、小池知事は10日午後２時から記者会見を開き、感染拡大を防ぐため、都が基本的に休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。
▼遊興施設など、
▼大学や学習塾など、
▼運動や遊技のための施設、
▼劇場など、
▼集会や展示を行う施設、
▼商業施設の６つの業態や施設です。
このうち居酒屋を含む飲食店について小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、営業時間の短縮などへの協力を要請しました。
小池知事はこうした対策について、「あす（11日）午前０時から実施したいと考えている」と述べました。
また小池知事は要請などに全面的に協力する中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、
▼１つの事業者に対して50万円を、
▼店舗など２つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事は「危機管理の要諦は最初に大きく構えて、状況がよくなると緩和していくことだ。様子を見てから広げるのではなくて、最初に広げてだんだん縮めていくのがふつうの危機管理ではないか」と述べました。
このほか小池知事は「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない。生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない。安心していただいて、買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」と述べ、冷静な対応を重ねて呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
