停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」が２４日から始まります。政府と経済界によるキャンペーンが消費の底上げや働き方改革につながるかどうか注目されます。
政府と経済界は２４日から「プレミアムフライデー」を始めます。企業に対して月末の金曜日に従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、買い物や食事、旅行などを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようという全国的なキャンペーンです。
業界団体や企業、それに地域の商店街は、早めの退社を見込んで限定の商品やイベントなどの準備を進めています。官民でつくる協議会によりますと、共通ロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２３日の時点でおよそ４０００件だということです。
企業や官公庁の中には、２４日以降、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、積極的な参加を社員や職員に呼びかけるところがある一方で、顧客への対応を優先することや、すでに休暇の取得を推進してきたことを理由に、参加に慎重な企業も多く、対応は分かれています。
「プレミアムフライデー」は、早めの退社が前提となるだけに、どの程度、消費の底上げや働き方改革につながるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
