新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は「緊急事態宣言」を出した東京など７都府県で、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することで、できるだけ早く収束に向かわせたいとしています。
しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが６割から７割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。
安倍総理大臣は「この緊急事態を１か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすよう重ねて働きかける方針です。
また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。
人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安として認識してもらい、目標の実現につなげたい考えです。
一方、医療現場では感染を予防する高性能の医療用マスクが不足していることから、政府は性能がほぼ同じで、産業界で保有している防じん用のマスクを代わりに配布できるよう調整を進めています。
-- NHK NEWS WEB
