これまで制限のあった外国人による家事の代行サービスを東京都内で初めて行う事業者が決まり、来月以降、掃除などのサービスの提供が始められることになりました。
東京都は、女性の家事の負担を軽減し社会進出を後押しするため、これまで制限のあった外国人による家事代行サービスを都内の一般家庭で利用できるようにする国家戦略特区の区域計画が、去年、認められたことを受けて、外国人を雇い入れたいという事業者を募集していました。
このほど、雇用する外国人に日本の習慣などを学んでもらう研修会を開いたり、都内に住居を用意したりできるなど、一定の基準を満たした、人材派遣や介護などの６つの事業者が決まり、２３日、東京都の小池知事から認定の通知書が交付されました。
小池知事は「女性が活躍できないのは人口減少社会の中で非常にもったいない話だ。皆さまの協力で、東京を元気にしたい」と激励しました。
各事業者は、来月以降、掃除や洗濯などのサービスの提供を順次始め、本国政府との調整が整ったフィリピンから、それぞれ、４人から２６人を採用する予定だということです。
人材派遣会社の役員は「働く主婦の応援を創業の理念としており、これに合致するサービスになる。より多くの女性が活躍できる社会となるよう、今後も外国人人材の確保を進めたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
