政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐり、経団連の榊原会長と連合の神津会長は合意形成を目指し、近く会談することになりました。労使の間では企業の繁忙期の上限について意見の隔たりが埋まっておらず、今後、双方の間で妥協点を見出すための調整が活発化するものと見られます。
罰則つきの時間外労働の上限の導入に向けて、政府は年間７２０時間を上限として、企業の繁忙期については年間７２０時間を超えないことを前提に、月１００時間かつ、２か月１６０時間とする方向で調整を進めてきました。
しかし、連合の神津会長が「過労死ラインと同程度の月１００時間などは到底ありえない」などと反発したことから、先に示した原案には盛り込むことを見送りました。
こうした中、２２日、総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、経団連の榊原会長と連合の神津会長は長時間労働の是正に向けて、合意形成を目指し近く会談する考えを示しました。
ただ、企業の繁忙期の上限について、経団連側が会談で合意にこぎつけたいとしているのに対し、連合側は複数回会談するなどして慎重に調整を進める考えを示しています。
さらに建設や運輸など、現在は上限規制の例外とされている業種の取り扱いをめぐっても、経団連側が上限規制の導入にあたっては一定の配慮を求めているのに対し、連合側は例外規定を設けることに反対しています。
このように労使の間では、企業の繁忙期の上限などについて意見の隔たりが埋まっておらず、今後、双方の間で妥協点を見出すための調整が活発化するものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
