新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に支給する協力金は、おおむね、８割以上つまり20日以上、行うことを条件として、早ければ来月の大型連休明けから支給する方向で最終調整を進めていることがわかりました。
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に50万円、または100万円の「感染拡大防止協力金」を支給することにしています。
この協力金について、都が最終調整を進めている制度の概要が判明しました。
それによりますと、都が要請する前から営業の実態があることを前提に、本社が都外にあっても都内にある店舗などを休業した場合や、休業要請の対象ではない床面積100平方メートル以下の商業施設などが休業した場合も支給の対象に含めます。
そのうえで、都の要請期間である来月６日までの間に、おおむね、８割以上つまり20日以上、行うことが支給の条件です。
例えば、営業時間の短縮を要請されている居酒屋の場合だと、夜８時から翌朝５時までの自粛をおおむね20日以上行うことが必要です。
都は、協力金の費用として、今年度の補正予算案に1000億円程度を計上する方針で、都議会で可決・成立すれば、来週22日から専用サイトで受け付けを始め、早ければ来月の大型連休明けから支給したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
