中小企業の資金繰り支援を行っている日本政策金融公庫は融資の手続きなどで窓口が混雑していることから、店舗内での感染拡大を防ぐため、融資の申し込みはできるだけインターネットなどを利用するよう呼びかけています。
日本政策金融公庫は、政府による中小企業の資金繰り支援策で、無利子・無担保の融資などの窓口となっています。
今月12日までに、18万件を超える融資の申し込みが寄せられ、各地の店舗はいまも手続きに訪れる人で混雑しています。
このため、店舗内で利用者などに感染が広がるのを防ごうと、個人事業主や小規模事業者が融資を申し込む場合は、できるだけインターネットや郵送を利用するよう呼びかけています。
また、緊急事態宣言が出されている7都府県の50の店舗では、感染拡大を防ぐため16日から午後5時までだった営業時間を午後3時までに短縮します。
ただし、電話での相談は、これまでどおり午後5時まで受け付けます。
日本政策金融公庫は「利用者の間で感染が広がるのを防ぐためほかの銀行と同じような対応とした。先週からインターネットでの申し込みを促していて、一定の利用があることも確認できた」と話しています。
-- NHK NEWS WEB