旅行需要の急激な落ち込みで臨時休業を余儀なくされている旅行会社では、社員の生活を維持するため副業の解禁に踏み切るなど対応に追われています。
東京 中野区の旅行会社、「風の旅行社」ではモンゴルやネパールなどへのツアーの企画や販売を行っていて大阪の支社も含めると30人余りが働いています。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で、各国が海外との往来を制限している影響で先月の売り上げは、去年の同じ月と比べておよそ70％減少し、５月末までのツアーをすべて中止しています。
このため会社では緊急事態宣言が解除される来月６日まで臨時休業とし、現在、雇用調整助成金の申請手続きを進めています。
社員には休業手当を支払うことにしていますが、今後、営業が再開できる見通しが立たないうえに、休業手当だけでは社員の生活が十分に維持できないとして、副業の解禁に踏み切りました。
原優二社長は社員の不安を和らげるために週に２回、テレビ電話で連絡を取っていて、健康状態を確認したり事態が収束したあとの会社の経営方針を説明したりしています。
-- NHK NEWS WEB
