政府の作業チームは、インターネット通販の購入履歴などを本人の同意を得て管理する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案をまとめ、情報の提供先や目的を明示することや、求めに応じて情報を削除する仕組みを導入することなどを盛り込みました。
政府は、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録など、個人情報を積極的に活用することで経済の活性化などにつなげたいとして、作業チームを設けて、本人の同意を得て情報を一括して管理し、企業などに提供する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案の検討を進めてきました。
このほどまとまった指針案では、個人情報を預ける利用者に対し、事前に情報の提供先や目的を明示するほか、情報の利用状況を逐一、確認できるようにすることを求めています。また、利用者の求めに応じて情報の提供を停止したり、削除したりする仕組みを導入することや、トラブルが起きた際には「情報銀行」が窓口となって対応することなどを盛り込んでいます。
政府は来月、ＩＴ政策を担当する鶴保科学技術担当大臣のもとで開く検討会でこの指針を了承したうえで、民間企業などに対し、「情報銀行」の創設を働きかけることにしています。
-- NHK NEWS WEB
