新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業に対する政府の資金繰り支援策に申し込みが急増し、融資に時間がかかる場合が増えています。その間の資金をつなごうと、民間の金融機関の間では申し込みを受ければその日のうちに融資を判断する対応も始まっています。
東京に本店のある地方銀行、きらぼし銀行は、感染拡大の影響を受ける企業の資金繰りを支援する独自の仕組みを作りました。
融資するかどうかの判断を本店の審査を受けずに支店で決めるのが特徴で、以前から取り引きがある企業は、早い場合は、申し込んだその日に融資が決まります。新規の顧客も原則3営業日以内に融資を判断します。銀行では政府の資金繰り支援策の融資が決まるまでのつなぎの役割も果たしたいとしています。
渡邊壽信頭取は「今のところは手持ち資金で頑張っている企業も将来に不安を感じて日に日に相談が増えている。地域経済をしっかりと守っていきたい」と話しています。
また東京の芝信用金庫も支店長の判断ですぐに融資できる基金を作り、資金繰りを支えるために迅速に対応する動きが広がっています。
このほか福岡県の福岡銀行は企業から借り入れ条件を変更したいという相談があった場合、3か月程度、返済を延期し、その間に企業とともに対策を考える取り組みを始めるなど、民間の金融機関でさまざまな対応が始まっています。
-- NHK NEWS WEB