アメリカのトランプ大統領は、税制改革の焦点の１つで、輸出の際の法人税の負担を軽くするとした案について、メディアのインタビューで一定の評価はしたものの、具体的な支持は明言しませんでした。この案は輸入の際の税を重くすることから小売業界などからの反対が根強く、今後、難しい調整が続きそうです。
トランプ大統領が掲げる税制改革では、共和党が提案している輸出の際の法人税の負担を軽くする一方、輸入の際の税を重くする案を盛り込むかどうかが焦点の１つになっていて、アメリカに製品を輸出する日本企業も影響を受ける可能性があり、懸念の声が出ています。
この案についてトランプ大統領は２３日、ロイター通信のインタビューで「アメリカ国内に、より多くの雇用を生むだろう」と述べ、輸出を促進して雇用を創出するという観点から一定の評価をしました。しかし具体的な支持は明言せず、小売業界などからの根強い反発を踏まえ、態度を明らかにしなかったものと見られます。
この案について、ムニューシン財務長官は２３日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、ことし８月までに関連する法案の議会での可決を目指し、反対する意見などを取り入れた妥協案を作るとしていますが、企業や共和党内の意見が分かれていて、難しい調整が続きそうです。
-- NHK NEWS WEB
