石川県は「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受け、21日から来月６日までバーやカラオケボックスなど幅広い施設を対象に休業要請を行うと発表しました。コンビニやスーパーなど社会生活の維持に必要な施設は対象外となります。
石川県の発表によりますと、休業要請は21日から「緊急事態宣言」の期間に合わせて来月６日までです。
対象には、バーやカラオケボックス、それにパチンコ店やインターネットカフェなどのほか、映画館や博物館、それに学習塾やスポーツクラブなど幅広い施設が含まれます。また、床面積が1000平方メートルを超えるホテルや旅館の宴会場なども対象となります。
一方、コンビニやスーパー、それにガソリンスタンドなど生活必需品を販売する店、そして病院や薬局など医療関連の施設は対象外です。また、金融機関や美容院、それに保育所や社会福祉施設なども社会生活の維持に必要だとして対象外になっています。
さらに「飲食店」については、宅配やテイクアウトを除いて午前５時から午後８時までの営業とし、酒類の提供は午後７時までとするよう要請することにしています。
石川県では休業や営業時間短縮の要請に全面的に協力した事業者に対し、中小企業は50万円、個人事業主は20万円の協力金を出す方針で、今月下旬から受付を始め、来月中旬には支給するとしています。
-- NHK NEWS WEB
