月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、プレミアムフライデーが２４日から始まりました。停滞する消費の底上げや長時間労働の見直しなど働き方の見直しにつながるか注目されます。
プレミアムフライデーは停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後３時をめどに退社できるようにして、買い物や旅行などを楽しんでもらおうという全国的なキャンペーンで、２４日にスタートしました。
このうち東京・霞が関の経済産業省では、世耕経済産業大臣が館内放送などで早めに仕事を切り上げるよう呼びかけ、午後３時になると職員が次々と職場をあとにしていました。
世耕大臣自身も退庁したあと、東京・渋谷区のデパートで初めてカーリングに挑戦し、「思ったより難しかったが、ふだん仕事をしている時間にやってみたかったことができて、とても楽しかった」と話していました。
官民で作る協議会によりますと、企業や商店街などによる共通ロゴマークの申請件数は、２３日の時点でおよそ４０００件に上っているということで、全国各地で早めの退社を見込んだサービスやイベントが行われています。
一方、顧客への対応が必要な金融や流通業界、そして中小企業などでは、勤務時間の短縮が容易ではないだけに今後、プレミアムフライデーがどこまで定着し、政府や経済界が狙う消費の底上げや働き方の見直しにつながっていくか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
