アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することになった東芝は、２４日、取締役会を開き、経営の再建に必要な資金を外部から調達するため主力の半導体事業を分社化して新会社の株式の過半数を売却する方針を決めました。東芝は来月３０日に臨時の株主総会を開き、株主に分社化の是非を諮ることにしています。
大手電機メーカーの東芝は、経営の再建に必要な資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、その新会社の株式を売却する方針です。
これについて東芝は２４日の取締役会で、半導体事業を分社化し新会社を設立することについて来月３０日に臨時の株主総会を開き株主に諮ることを決めました。また、取締役会では、新会社の株式を売却する割合について２０％未満としていた当初の方針を転換し、過半数を売却する方針を決めました。
そのうえで、外部から出資を受け入れる時期については、当初目指していた来月末ではなく、４月以降に先送りすることを確認したということです。ただ、外部からどの程度、出資を受けるのか具体的な比率についての協議は行わなかったということです。
東芝は、財務基盤をてこ入れするため、保有する資産の売却なども急いでいますが、現状では、来月末の時点で株主資本がマイナスとなる債務超過を解消できない可能性が高まっており、その場合、東芝の株式は、東証１部から２部に降格することになります。
東芝は、半導体事業の分社化に向け、すでに出資の意向を示している投資ファンドやメーカーなどとの売却交渉を今後、本格化させ、ことし６月までに売却先を選定したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
